ガイドライン（児童発達支援・放課後等デイサービス）

株式会社ぐりーんでは、保護者の皆様へ、児童発達支援および放課後等デイサービス事業の趣旨や目的をご理解頂く為に、厚生労働省のガイドラインに沿って、事業の詳細についてご案内しております。ガイドラインの文言を引用し、お客様へ分かりやすい内容に抜粋して掲載しておりますので、是非ご利用前の知識として参考になさってください。

【総則】

＜ガイドライン趣旨＞

児童発達支援および放課後等デイサービスの事業は、2012年に開始されたばかりで、事業者のサービスレベルや保護者様のニーズも様々なものに対応する必要があります。「各事業所の不断の努力による支援の質の向上とあいまって、本ガイドラインの内容もまた向上させていかなければならないものである」

＜基本的役割＞

基本的な役割は、「学校に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与すること」「支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るもの」が主な役割になります。

＜共生社会の実現＞

共生社会の実現に向け、お客様の後方支援を行うことが目的の1つです。「放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められるもの」であり、「必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められる。さらに、一般的な子育て支援施策を利用している障害のある子どもに対して、保育所等訪問支援を積極的に実施する等、地域の障害児支援の専門機関としてふさわしい事業展開」が期待されます。

＜保護者様の支援＞

①子育ての悩み等に対する相談を行うこと

②家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるよう支援すること

③保護者様の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと

上記の支援により、保護者様が子どもに向き合うゆとりと自信を回復することも、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすと期待されます。

＜基本的姿勢＞

対象者は、心身の変化の大きい地域の学校や特別支援学校に通う子どもです。発達過程や特性、適応行動の状況を理解した上で、コミュニケーション面で特に配慮が必要な課題等も理解し、一人ひとりの状態に即した個別支援計画に沿って発達支援を行う。必要な支援を行う上で、学校の教育支援計画と個別支援計画を連携させる等により連携を図ることが求められる。不登校の子どもについては、学校や教育支援センターなどの関係機関や団体、保護者様と連携しつつ、本人の気持ちに寄り添い支援していく。

＜基本的活動＞

ア.自立支援と日常生活の充実のための活動

子どもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、自己肯定感を育む。

イ.創作活動

表現する喜びを体験できるようにする。日頃からできるだけ自然に触れる機会を設け、季節の変化に興味を持て、豊かな感性を培う。

ウ.地域交流の機会の提供

社会生活や経験の範囲が制限されてしまわないように、子どもの社会経験の幅を広げていく。他の社会福祉事業や地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・交流活動等との連携、ボランティアの受入れ等により、積極的に地域との交流を図っていく。

エ.余暇の提供

子どもが望む遊びや自分自身をリラックスさせる練習等の諸活動を自己選択して取り組む経験を積んでいく。多彩な活動プログラムを用意し、ゆったりとした雰囲気で行えるようにする。

＜必要な組織運営管理＞

①適切な支援の提供と支援の質の向上

事業所の運営方針や個別支援計画、タイムテーブル、プログラムについて、ＰＤＣＡサイクルを設置者、管理者、児童発達支援管理責任者、従業者の積極的な関与のもとで繰り返し、支援の質の向上を図ることが重要。

②説明責任の履行と透明性の高い事業運営

満足感、安心感を高めるためには、提供する支援の内容を保護者様と共に考える姿勢を持ち、丁寧な説明を常に心がけ、気持ちに寄り添えるように積極的なコミュニケーションを図ることが重要。子どもが健全に発達していくためには、地域社会との触れ合いが必要であり、そうした観点からは事業所が地域社会からの信頼を得ることが重要。

③様々なリスクへの備えと法令遵守

安心して事業所の支援を受け続けられるようにするために、事業を運営する中で想定される様々なリスク、健康状態の急変、非常災害、犯罪、感染症の蔓延等に対する訓練や対応マニュアルの策定、関係機関との連携等により、十分に備えることが重要である。虐待の未然防止や個人情報保護を徹底する等、関係法令を確実に遵守すること。

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